横浜市都筑区（つづきく）のマンションでデータの偽装を行った問題で、会見の冒頭で頭を下げる（左から）旭化成の平居正仁（まさひと）副社長、浅野敏雄社長、旭化成建材の前田富弘社長、前嶋匡商品開発部長＝２０１５年１０月２０日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）【拡大】
くい打ちが適切にされていたかや、現段階で判明している原因などについての質問には「調査中」「１０年前のことなので今後調べる」と繰り返した。旭化成建材がくい打ちを請け負ったほかの全国約３０００棟をめぐっては、「（データ改竄が）必ずないとは現時点では言い切れない」と答えるにとどまった。
全国で多くの住宅を手掛けている大手としての責任を問われて反省の言葉を述べる一方で、旭化成の平居正仁副社長は「傾いた建物は１０年でこの１件しかない。急に倒壊するとは思っていない」と強気な姿勢も見せた。
経営陣を含む関係者の責任追及については「原因究明を徹底した上で」と淡々と答えていた。
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