横浜市都筑区（つづきく）のマンションでデータの偽装を行った問題で、会見の冒頭で頭を下げる（左から）旭化成の平居正仁（まさひと）副社長、浅野敏雄社長、旭化成建材の前田富弘社長、前嶋匡商品開発部長＝２０１５年１０月２０日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）【拡大】
また、横浜市のマンションの現場管理者が旭化成側の聞き取りに対し、データの記録ミスや保存ミスを隠すために、別のデータを転用するなどしたことを一部認めたことが明らかになった。旭化成建材の前田社長は、「（今回のケース以外でデータ改竄が）必ずないとは現時点では言い切れない。これから調査して明らかにしていく」と述べた。
一方、調査対象となっている３０００件のうち、三井不動産レジデンシャルの物件が他に５件あることも取材で判明。４件がすでに完成しており、１件は建設中という。三井不動産レジデンシャルは建設中の物件の購入者には事実関係を伝達済みで、残りの物件についても住民から問い合わせがあれば対応する方針だ。
横浜市のマンションでは、傾いた棟を含む３件の３８本のくいで地盤の強度データが改竄され、重複する１３本を含む４５本でセメント量が改竄された。三井住友建設による地盤調査は１２月上旬に終わる見通し。
今回の問題で、横浜市は建築基準法違反の疑いがあるとみて調査。国土交通省は三井住友建設や旭化成建材などが建設業法に、三井不動産レジデンシャルが宅建業法にそれぞれ抵触する疑いがあるとみて調べている。
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