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【横浜マンション傾斜】全4棟の建て替え協議へ 業者、発覚後「放置」 調査に1年 (1/5ページ)

2015.10.17 07:30

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】

  • 傾いたマンションのイメージ図=2015年10月16日現在、神奈川県横浜市都筑区
  • マンション建設・販売の流れ=2015年10月16日現在、神奈川県横浜市都筑区
  • マンションの傾き発覚の経緯=2006年~2015年10月15日

 三井不動産グループが販売した横浜市都筑(つづき)区のマンションが施工不良で傾いている問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルは、傾いている1棟だけでなくマンションを構成する他の3棟も含めた全4棟の建て替えを前提に住民と協議を進める方針を示した。部屋の買い取りなどの補償にも対応する。

 月内にも3000棟の概要

 また旭化成は16日、マンションのくい打ち施工を請け負っていた子会社の旭化成建材が過去にくい打ち施工したデータがある約3000棟に関して、所在地などの概要を月内にも公表する方針を明らかにした。

 三井不動産レジデンシャルは9日から実施している住民説明会で当初、傾いた1棟の建て替えを選択肢と説明。しかし関係者によると、15日の説明会では藤林清隆社長名の文書を示し、全4棟の建て替えや、建て替え完了までの仮住まいの費用負担、部屋の買い取りなどを提示したという。16日も説明会が開かれ、藤林社長のほか、旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。

 1棟が傾いたのはくいの一部が強固な地盤がある「支持層」に届いていないことが原因とみられる。

渡り廊下の結合部分のずれ

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