【横浜マンション傾斜】全４棟の建て替え協議へ　業者、発覚後「放置」　調査に１年 (4/5ページ)

　三井不動産レジデンシャルがボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。

　行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声が上がっている。

　１５日になって販売会社である三井不動産レジデンシャルの社長が住民説明会に初めて出席。謝罪した上で４棟全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針などを示した。

　問われる企業体質

　また、三井住友建設から基礎工事のくい打ち施工を下請けした日立ハイテクノロジーズは１５日、２次下請けの旭化成建材とともに「真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを発表。旭化成建材は１５日、過去の３０００棟のデータを調査する方針を示した上で、１６日の住民説明会に初めて旭化成建材の社長が出席した。

「住民の立場に立って考えるのがコンプライアンスの基本だ」