2015.10.17 07:30
三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】
コンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「(住民への対応を)言い出すのが遅すぎ、無責任だ。『あらゆることに責任を持つ』ともっと早く言うべきだった。一生に一度の買い物をする住民の立場に立って考えるのがコンプライアンスの基本だ」と指摘した。
ただ、4棟からなるマンションは705戸に及ぶ。区分所有法によると、建て替えには区分所有者と議決権の5分の4以上の同意などが必要となり、「現実問題としてかなりハードルが高い」(マンション問題に詳しい長瀬陽朗弁護士)。(SANKEI EXPRESS)
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