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【横浜マンション傾斜】全4棟の建て替え協議へ 業者、発覚後「放置」 調査に1年 (3/5ページ)

2015.10.17 07:30

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】

  • 傾いたマンションのイメージ図=2015年10月16日現在、神奈川県横浜市都筑区
  • マンション建設・販売の流れ=2015年10月16日現在、神奈川県横浜市都筑区
  • マンションの傾き発覚の経緯=2006年~2015年10月15日

 当初は大震災の影響

 住民側が三井不動産レジデンシャルにずれを指摘したのは昨年11月。4棟で構成されるマンションのうち1棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約2センチ低くなっていた。これに対し、三井不動産レジデンシャルは「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。

 「お決まりのセリフです」。三井不動産レジデンシャルの説明に対し、こう指摘するのは、マンション管理組合を支援するNPO法人「集合住宅管理組合センター」のマンション管理士、阿部悠一さん。「タイルが剥がれたときなどに『自分たちに瑕疵(かし)はない』と主張するために必ずそういう」と業界の体質に疑問を呈した。

 三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため今年夏ごろにようやくボーリング調査を実施することになった。一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は今年8月上旬に横浜市に相談。市の担当者が実地調査し、約2センチのずれを確認した。

問われる企業体質

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