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【横浜マンション傾斜】全4棟の建て替え協議へ 業者、発覚後「放置」 調査に1年 (2/5ページ)

2015.10.17 07:30

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)

三井不動産レジデンシャルが、全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を固めたマンション=2015年10月16日、神奈川県横浜市(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】

  • 傾いたマンションのイメージ図=2015年10月16日現在、神奈川県横浜市都筑区
  • マンション建設・販売の流れ=2015年10月16日現在、神奈川県横浜市都筑区
  • マンションの傾き発覚の経緯=2006年~2015年10月15日

 通常はくいを打つ穴を掘るドリルなどに電流を流して土の抵抗を波形データとして計測し、抵抗が増えて波形が大きく振れると、くいが強固な地盤に届いたと判断するが、今回は4棟に使われたくい計473本のうち3棟の38本でデータ取得に失敗。そのため、地盤に届いたことを示す他のくいのデータを転用するなどしていた。

 旭化成はデータの印刷を忘れたり、印刷した紙が雨でぬれて読めなくなったりするなどのミスがあった可能性があるとみて、くいの工事に関わった社員らからも話を聞くなどして実態把握を進めていく。

 ≪業者、発覚後「放置」 調査に1年≫

 横浜市都筑区のマンションが施行不良で傾いている問題で、傾きが判明するきっかけとなった渡り廊下の結合部分のずれについて、販売した三井不動産レジデンシャルが当初「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と住民に説明していたことが16日、分かった。ずれの発覚から住民説明会の開催まで11カ月もかかっており、専門家からは「無責任な対応だ」と批判する声があがっている。

当初は大震災の影響

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