これに先立ち、国防総省のジェフ・デービス報道部長は26日の記者会見で、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示していた。ラッセンは5月末から南シナ海に展開していたという。
国防総省は5月ごろから12カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に強く進言。オバマ氏は自制してきたが、今月に入って承認し、政府は中国を除く関係当事国や日本に対し、派遣方針を伝達していた。
≪ようやく「本腰」 問われる継続性≫
バラク・オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。
米軍の対中示威行動は2013年11月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから2機のB52戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、12カイリ内に入ることを自制してきた。