宏之氏によると、ロッテHDは従来、長男の宏之氏が日本事業の、次男の昭夫氏が韓国事業の責任者を務め、武雄氏が両国の事業を統括していた。しかし2014年後半、宏之氏が取締役を務めていたグループ会社の新規事業をめぐり、佃社長は「宏之氏が事業を私物化している」と武雄氏に虚偽や著しく誇張された説明を行い、佃社長に促されて武雄氏は宏之氏の解任に同意したという。また、今年7月に武雄氏が「佃氏の説明は間違っていた」として佃氏に辞任を求めたが、武雄氏も7月中に代表権のある会長を解職された。
宏之氏は会見で「私物化はしていない。グループ内で必要な決裁は受けていた」と主張。「虚偽の情報により解任された以上、本来の報酬や退職金、慰謝料などを請求すべきだと考えた」とした。ただ、請求額は明らかにしなかった。
ロッテHDをめぐっては今年1月、臨時株主総会で宏之氏の解任が決定。その後、宏之氏は昭夫氏と経営権を争ってきたが、8月の臨時株主総会で昭夫氏が主導する現在の経営体制が承認された。