イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との戦争に勝利すると誓ったフランソワ・オランド仏大統領(中央)=2015年11月16日、フランス・首都パリ近郊のベルサイユ宮殿(ロイター)【拡大】
国民を守るために国境管理を強化し、治安維持のために2年間で警察要員を5000人増員する。フランスは「イスラム国」を壊滅させ、打倒する。
≪日本政府 米英から諜報ノウハウ導入へ≫
政府・与党は17日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年2月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。
共謀罪新設を再検討
自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長(70)は17日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と述べた。高村(こうむら)正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示した。