【パリ同時多発テロ】「イスラム国」打倒　仏大統領の誓い (4/5ページ)

　共謀罪をめぐっては、国連が２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択。同条約に署名した政府は共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に３回提出したが、いずれも廃案となっている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は１７日の記者会見で「条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある。慎重に検討している」と述べた。

　また政府は２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として（１）テロ組織への資金供給の途絶（２）外国人戦闘員の増加防止（３）暴力的過激主義への対応－の３つを決定した。

　外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。

来年４月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討