【パリ同時多発テロ】郊外で銃撃戦　主犯格関係先を制圧　容疑者２人死亡、７人拘束 (4/4ページ)

　一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。

　大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて１０万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。１９９５年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。

　憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は緊急事態条項の創設で一致。その範囲や統制のあり方などの議論の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。（千葉倫之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）