【衆院一票の格差】昨年衆院選は違憲状態　最高裁３回連続　今回も甘口判決　国会の動き見守る (1/5ページ)

　「一票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

　最高裁が衆院選を「違憲状態」と判断したのは２００９年選挙以降、３回連続となった。１４人の裁判官のうち９人の多数意見。議員定数の「０増５減」に伴う１２～１３年の区割り改定に一定の評価を示す一方で、格差解消をさらに急ぐよう求めており、国会で進む制度改革の議論に大きく影響しそうだ。

　昨年の衆院選は、格差の要因とされる各都道府県に１議席を無条件で割り振る「１人別枠方式」を事実上、温存したまま実施され、最高裁は「１２年選挙時と同様に投票価値の平等に反する状態にあった」と認定した。

　一方、０増５減などを「一定の前進」と評価。別枠方式の廃止を求めた０９年選挙の最高裁判決（１１年３月）などに沿って、国会が是正に向け取り組んでいることを考慮し「格差が合理的期間内に是正されなかったとはいえない」と判断。その上で「より適切に民意を反映させるため制度改正を急ぎ、格差是正を着実に続ける必要がある」と注文を付けた。

「０増５減」の区割り改定を評価…