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【Q&A】TPP大綱 生産者の減収益補填 輸出拡大を後押し (2/4ページ)

2015.11.30 09:00

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)総合対策本部第2回会合であいさつする安倍晋三(しんぞう)首相。右隣は甘利明(あまり・あきら)TPP担当相=2015年11月25日午後、首相官邸(共同)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)総合対策本部第2回会合であいさつする安倍晋三(しんぞう)首相。右隣は甘利明(あまり・あきら)TPP担当相=2015年11月25日午後、首相官邸(共同)【拡大】

 Q 交渉の検証は

 A 「農業重要5項目」を関税撤廃の例外とするとの国会決議が交渉で守られたのかどうかの検証は、ほとんど手つかずの状態です。11月上旬に閉会中審査が行われましたが、野党の追及の甘さと相まって議論は深まりませんでした。

 Q もう国会では議論しないのですか

 A 政府は来年の通常国会で予算案の審議が終わった後、TPP承認案を審議する構えです。議論は来年秋にまとめる対策の第2段「農業骨太方針」に反映されます。来年6月にも方針の骨格が決まる方向です。

 Q 対策の資金面での裏付けは

 A 政府は12月18日ごろに決定する2015年度補正予算案に必要な対策費を盛り込む考えで、農業関連では総額3000億円台半ばが計上される見通しです。12月24日ごろに決める16年度予算案でも必要経費を賄うことにしています。

深刻な生産者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の活用

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