環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部第２回会合であいさつする安倍晋三（しんぞう）首相。右隣は甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相＝２０１５年１１月２５日午後、首相官邸（共同）【拡大】
≪安い海外産品に対抗 補正予算で農林水産強化≫
農林水産省は２７日、ＴＰＰ対策のうち、農林水産分野に関する説明会を初めて開いた。森山裕（ひろし）農水相は、安い海外産品に対抗するための競争力の強化策を２７日編成指示が出た２０１５年度補正予算に盛り込む方針を示した。
森山農水相は冒頭あいさつで「経営マインドを持った農林水産業者の投資意欲を後押しする体質強化対策と、（ＴＰＰ）発効後の経営安定に万全を期するため経営安定対策の充実を講じる」と述べた。
参加した都道府県や団体の職員らからは、既存の農林水産予算に影響しない形での財源確保や、ＴＰＰの影響試算の早期公表を求める声が相次いだ。
農水省は２５日に決めた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の内容として、畜産や畑作の収益力向上策のほか、牛・豚肉生産者の所得補填事業の法制化や、米価を下支えする備蓄運営の見直しを説明した。１５年度補正予算などの内容に関する説明会を、年明けにも全国各地で開く方針だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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