辺野古代執行訴訟　沖縄知事が意見陳述　法廷闘争突入　早期決着か泥沼化か (1/4ページ)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６５）に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。政府は翁長氏の承認取り消しについて、適法に取り消すための要件を満たしていない違法な処分で、承認に瑕疵（かし、欠陥）もないとして、「速やかに弁論を終結すべきだ」と迅速な審理終結を求めた。県は代執行訴訟の要件を充足しておらず、承認には瑕疵もあると反論した。

　翁長氏は自ら意見陳述を行い、「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない」と述べた上で、「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か国民に問いたい」と強調した。政府は「訴訟は政治的な意見を議論する場ではない」と指摘し、「法的な紛争解決に向け、明朗な法律論を述べ合うべきだ」と翁長氏を牽制（けんせい）した。

　代執行訴訟は翁長氏の承認取り消しが違法か適法かが最大の争点となる。

翁長雄志知事を訴えた訴訟