辺野古代執行訴訟　沖縄知事が意見陳述　法廷闘争突入　早期決着か泥沼化か (4/4ページ)

　Ｑ　基地問題は今後どうなりますか

　Ａ　地方自治法は迅速な裁判を求めており、数カ月で判決が出る可能性があります。国が勝てば、司法の「お墨付き」を得たとして移設作業をさらに推進するでしょう。ただ、県は他にも訴訟の準備を進めており、反対派の抗議活動も激化しています。問題の解決は容易ではありません。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■普天間移設問題　沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件が契機となり、日米両政府が９６年、返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事は２０１３年１２月、移設先の埋め立てを承認したが、辺野古阻止を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）氏が１４年１１月の知事選に勝利。今年１０月に埋め立て承認を取り消したが、国土交通相は取り消しの効力を停止。県は不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出た。一方、政府は承認取り消しの撤回を求め、提訴した。