【靖国爆発】韓国人関与か　身柄引き渡し要請へ　「政治犯」なら打つ手なし (2/4ページ)

　爆発物はインターネット上から情報を入手して製造したとみられ、リード線やパイプなどをそろえるのに、ある程度の時間が必要とみられる。

　代理処罰の可能性も

　男の容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を越えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。

　「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は３日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

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