注目を集めたエンブレム問題。10月にはIOC(国際オリンピック委員会)のジョン・コーツ調整委員長(左から2人目)も来日して大会組織委の森喜朗(よしろう)会長(左端)らと進捗状況を確認した=2015年10月13日、東京都(共同)【拡大】
大会エンブレムは7月に佐野研二郎氏(43)がデザインした作品に一度は決まったが、ベルギーの劇場ロゴとの類似が指摘され、佐野氏の別の作品で模倣が発覚するなど疑惑が拡大したため、組織委が9月に取り下げた。
≪町おこしや教材 「国民参画」手探り≫
著名なデザイン賞2つの受賞歴があるプロに限定した前回コンペに対し、応募要件を大幅に緩和した今回は、幅広い世代から作品が集まった。自治体で取り組んだり、学校で教材に使ったり。新エンブレムの制作を通じて、独自性を持った作品づくりや審査の難しさを体験したようだ。
エンブレム案を事前募集し、市の代表作を投稿するという“奇策”に出たのが埼玉県鶴ケ島市。市内外からの作品536点から1点を選び、藤縄善朗(ふじなわ・よしろう)市長(63)と制作者らの連名で応募した。
応募の方針を決めたのは10月初旬。“町おこし”の狙いもあったが、それ以上に「五輪・パラリンピックは参加してなんぼの世界。みんなで楽しもう」(藤縄市長)との思いだった。
組織委へ提出する作品には手書きが不可などの条件があったが、市は手書きの原案でも選考委員が作画ソフトで“清書”することにして、多くの人が参加しやすいようにした。