深セン土砂崩れ　６７時間ぶり男性救出　残土管理転売…不正手続き次々と (4/4ページ)

　入札資格にも疑い

　土砂崩れは、２００メートル近くの高さにまで積み上げられた建設残土が一気に崩れたことで発生した。残土置き場を管理していたのは深センの緑化事業関連会社で、既に警察は副社長の身柄を拘束した。しかし２０１３年夏に地元当局が残土置き場事業の入札を実施した際、落札したのは別の不動産関連会社だった。この会社は同事業を７５万元（約１４００万円）で緑化関連会社に転売。香港メディアによると、落札した公共事業を転売するのは違法で、残土置き場の管理を緑化関連会社が行うことを当局が容認したこと自体が不自然だ。

　落札した不動産関連会社はマンション管理などが主な業務で、残土処理業務とは無関係だったことから、入札資格があったかどうかにも疑いが生じている。

　今年２月には残土置き場の使用期限が切れている上、地元当局は１月時点で、この残土置き場で土砂崩れが起きる危険性を指摘する報告書を作成していた。にもかかわらず、土砂は発生の直前まで捨てられ続けた。国土資源省が発生翌日の未明という異例の早さで「人災」と断定した背景には、このあたりの事情があったとみられる。

　責任追及を恐れる不動産関連会社は、当局に緑化関連会社に事業を停止させるよう要請したと主張。事実とすれば緑化事業関連会社と地元政府当局者との間で、何らかの不正や癒着があったとの疑念がさらに深まるのは確実だ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）