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深セン土砂崩れは「人災」 当局、粛正恐れ放置 (1/3ページ)

2015.12.22 07:30

中国・広東省深セン市の工業団地で、土砂崩れにより倒壊した建物を捜索する救助隊員ら=2015年12月21日(ロイター)

中国・広東省深セン市の工業団地で、土砂崩れにより倒壊した建物を捜索する救助隊員ら=2015年12月21日(ロイター)【拡大】

 中国広東省深●(=土へんに川、しんせん)市の工業団地で20日起きた大規模な土砂崩れで、現地では21日、消防隊員や警察官ら2000人態勢で行方不明者の捜索作業が続いた。国営新華社通信によると、行方不明者は85人になっている。中国国土資源省は20日夜、「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量の建設残土が近くの工場や労働者宿舎などをのみ込んだ」などとする緊急調査結果を発表し、「人災」であると断定した。

 高さ100メートルの建設残土

 現地対策本部の発表によると、土砂崩れの面積は東京ドーム8個分の広さを超える約38万平方メートルに及び、被害が出た建物は33棟となった。場所によっては10メートル以上の深さで土砂が堆積している。これまでの捜索では7人が救出された。16人が病院で手当てを受けたが、いずれも軽傷だった。

 習近平国家主席と李克強首相は地元当局に対し、それぞれ救助活動に全力を挙げるように指示した。王勇・国務委員(副首相級)は21日午後に現地入りし、救援活動の陣頭指揮をとっている。

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