深セン土砂崩れは「人災」　当局、粛正恐れ放置 (2/3ページ)

　中国紙「北京青年報」などによると、現場周辺は約２年前から建設残土の投棄場所となり、トラックで運ばれた残土が高さ１００メートルにも積み上げられていた。地元政府に対し危険性を指摘し対策を取るよう訴える住民もいた。しかし、当局が放置して何も対応を取らなかったという。

　サボタージュ蔓延

　習政権下では、「反腐敗」や「批判と自己批判」といった大規模な政治キャンペーンが次々と展開されてきた。中央や地方の官僚は権力闘争に明け暮れ、多くの公務員は、出る杭（くい）は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、「サボタージュ」が全国に蔓延（まんえん）していた。これが今回の「人災」につながったと指摘する声もある。

　北京の共産党関係者によると、広東省は反腐敗キャンペーンで重点的に狙われた地域だ。これまでにも朱明国・広東省政治協商会議主席や、万慶良・広州市党委書記ら多くの大物政治家が失脚し、その側近とされる幹部も多くが粛清された。

全国でも効率低下？