ネパール地震２カ月　テント暮らし今も (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　大地震に見舞われたネパールの復旧と復興と協議する「ネパール復興に関する国際会議」が２５日、首都カトマンズで開かれた。主催国のネパールの呼びかけで日本やインド、中国、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など約６０カ国・機関が参加。日本からは城内実（きうち・みのる）外務副大臣（５０）が出席し、各国がネパールに対する当面の支援策を発表した。大地震発生から２カ月となり、支援の道筋が見えてきたものの、多くの市民は今も不自由なテント暮らしを続け、厳しい生活を強いられている。

　復興支援に日本３２０億円

　会議は、日本も共催国となり、会議費用の一部を負担した。学校、住宅の再建をはじめ、郡庁舎や病院、道路などの公共インフラの整備のため、当面２億６０００万ドル（約３２０億円）を支援すると表明した。ネパール政府は復興に約６７億ドルが必要と試算している。

　城内氏は会議に先立ち、２４日にネパールのスシル・コイララ首相（７７）らと会談した。城内氏は記者団に、コイララ氏からこれまでの日本の支援に謝意が示され、今後の支援についても大きな期待が表明されたと明らかにした。

姿消した外国人観光客