近隣国を含めて8700人以上が犠牲になったネパールの大地震から25日で1カ月となり、市民らが国内各地で死者を悼んだ。
大地震で倒壊した首都カトマンズ市内の歴史的建造物、ダラハラ・タワー前では、若者らで作る新小政党「知的ネパール」の支持者数百人が、1カ月前に大地震が発生した正午前(日本時間午後3時過ぎ)に黙祷(もくとう)し、「ネパールの再建を助けよう」と誓い合った。
警備員の男性(22)は、「3年前からここで働いている。実家から、危ないから故郷へ帰れといわれているが、このタワーが好きだから帰らない。1日も早く復興を」と話した。
家屋約77万棟が全・半壊し、雨期が間近に迫り、約810万人の被災者には水害の懸念も広がる。ネパールのマハト財務相は25日、支援国会合が「6月25日に開催されることで仮決定された」と説明した。日本や欧米など国際社会は一体となって復興の後押しを加速させる意向でおり、国連や各国との最終調整が進んでいるとみられる。会合に間に合わせるため、ネパール政府は被害調査を6月中旬をめどに終えたい意向だ。開催地は首都カトマンズが有力視されている。8月以降、2回目の会合を開催する方向で、日本政府の共催も検討されている。