ネパール地震２カ月　テント暮らし今も (2/4ページ)

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、災害に強い住宅の再建を支援するため、カトマンズ市内のトリブバン大学で、耐震モデル住宅施工についての展示を行っている。簡易で安価な工法を用い、公共支援のテントシェルターなどの資材を活用して、石積み住宅を建設することを提案している。

　ただ、ネパールでは大地震で、簡素な住宅だけでなく、建築基準法を順守せずに建設されたビルが多数崩壊した。法律を運用する制度が十分整備されていないことなどが原因とされる。城内氏と展示会場を訪れたＪＩＣＡの田中明彦理事長（６０）は、記者団に「建築基準をちゃんとしていただくことが大事だ」と述べた。

　姿消した外国人観光客

　一方、ネパール政府は今月１５日、カトマンズ一帯の国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録されている世界遺産の大部分で観光客の受け入れを再開し、市民の生活を支える大きな柱である観光業の復興を目指している。

　しかし、７カ所の寺院や史跡の修復は、倒壊を免れた一部の建物を柱で支えるなどの応急処置がとられているだけだ。傾いた建物の近くには立ち入り禁止の看板が立てられ、外国人観光客の姿はほとんどみられない。

仕事求め国外脱出相次ぐ