低所得世帯への負担軽減措置もずらりと並んだ。ひとり親世帯向け対策としては年収２７０万円未満なら子供全員の保育料が無料になる。ひとり親世帯に配る児童扶養手当は２人目が今の５０００円から最大１万円に、３人目以降は３０００円から最大６０００円に増える。
１４年４月の消費税増税に合わせて導入された「簡素な給付措置」については、１６年１０月～１７年３月までの半年間は、住民税非課税の人を対象に１人当たり１回に限り３０００円が配られる。
介護従事者の負担軽減
低所得の高齢者も恩恵を受けられる。住民税が非課税の６５歳以上の人や遺族年金受給者に来年６月頃から１人３万円の給付金が支給される。一連の給付金は家計の足しになりそうだ。
介護をしながら仕事をする人にも手がさしのべられる。介護の従事者や施設を充実させるためのメニューが並び、施策が実を結べば身内の介護で勤務制限や休職を余儀なくされている人の負担は大きく軽減される見込みだ。
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