韓国では例年2月末から3月末にかけ、定例の米韓合同演習が行われる。今回の「水爆実験」で米韓の演習の内容が強化され、北朝鮮が猛反発することは必至。党大会を見据え、北朝鮮国内で「米国の脅威」を叫びつつ、金正恩体制下での結束強化を一層図るものとみられる。ただ、金第1書記は米国との対話開始も模索。米国に、平和条約を締結して体制護持を保障するよう繰り返し求めている。
オバマ米政権はキューバとの国交回復やイラン核合意などで融和外交を展開、任期は残り1年。2000年、クリントン大統領(当時)が訪朝する寸前まで米朝が接近した際も米政権末期。北朝鮮は、任期が残りわずかとなった米政権がレガシー(業績)作りに躍起となるのを身をもって知っている。
米国の重い腰を上げさせるには、北朝鮮が米国にとって脅威であると認識させる必要があり、核の小型化開発と米本土に届く長距離弾道ミサイル開発が効果的だ。しかし、それに強く反対する隣国、中国がある。
6日、政府声明を報じた北朝鮮国営メディアは、水爆実験の「成功」を宣言する前に、金第1書記が昨年12月15日、水爆実験実施の命令を下したことをわざわざ伝えた。北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰(モランボン)楽団」の中国公演が突然キャンセルされて3日後のことだ。理由として、中国側が金第1書記の「水爆保有」発言に反発した-などの説が取り沙汰されていた。