≪安保理、北企業関係者の渡航禁止など検討≫
北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会は、核関連物資の調達で重要な役割を果たしている北朝鮮貿易会社の複数の関係者を渡航禁止や資産凍結対象として追加指定することを検討している。新たな制裁決議案に盛り込む方向だ。安保理筋が9日までに明らかにした。
「水爆実験」実施を発表した北朝鮮は核の小型化を進めており、核関連企業への制裁強化で核開発進展を阻止するのが狙い。しかし、追加指定が実現しても実効性を持たせることができるかは、北朝鮮と深い経済関係を持つ中国の出方次第だ。
決議案をめぐっては米国と中国の協議が8日、本格化。パワー米国連大使は中国国連代表部を訪問し、中国側幹部と会談した。パワー大使は会談後、「まだ多くの協議事項がある」と述べ、決議採択には一定の時間がかかるとの見通しを明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、決議案には一部の北朝鮮船舶を全世界で入港禁止にすることも盛り込まれており、決議案交渉では核関連物資調達の阻止を目的にした制裁強化が広く議論されているとみられる。