韓国紙「朝鮮日報」の鄭佑相(チョン・ウサン)記者は、<北朝鮮の4回目の核実験を受けて、韓国も自衛の観点から核兵器を保有しようという「核武装論」が再び取り沙汰されることになりそうだ。/(中略)「核武装論」は、北朝鮮が国際社会の認定拒否方針とは無関係に、事実上の核保有国になったという「現実論」に根ざしている。有力政治家としては初めて核武装論を提起した鄭夢準(チョン・モンジュン)元議員は「隣のならず者が『最新型の機関銃』を購入したのに、『石ころ』一つで家を守ることはできない」と、独自の核武装の必要性を説明した。北朝鮮のような国に核兵器を使用させない唯一の手段は、自分たちも核兵器を持ち、力と恐怖でバランスを取るしかないということだ。/しかし核開発を勝手に突き進められる北朝鮮とは違い、核拡散防止条約(NPT)に加入している韓国が核武装の道を選べば、国際社会の制裁と孤立という代償を支払わなければならない。>(1月7日「朝鮮日報」日本語版ウエブサイト)と指摘した。
鄭佑相記者の懸念が杞憂(きゆう)でないことは、7日、韓国与党、セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表が、「我々も自衛レベルの平和的な核を持つ時が来た」と主張したことからも明らかだ。韓国による核拡散を阻止することも日本外交の重要な課題である。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優(まさる)/SANKEI EXPRESS)