テロ・犯罪温床も　民泊「招かざる客」 (3/3ページ)

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が５月に迫るほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。

　厚生労働省が設置した有識者による検討会は、３月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。

　警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）