認知症などで身元不明のまま保護された人の情報が掲載された静岡県のホームページ＝２０１６年１月１１日（共同）【拡大】
静岡は昨年２月、県の個人情報保護条例を柔軟に解釈し、独自の指針を策定。早期の身元判明につながると判断した場合は「本人の同意を得た」とみなし、ＨＰで５人の身元が分かった。
一方、１７都県は身元不明者の公表で特別なルールを定めていないと回答。福岡は１５年度中に策定予定だが、担当者は「どのような人の情報を公開すべきかや、同意が得られない場合の対応について、厚労省は統一基準を示してほしい」としている。
≪そろわぬ足並み 国の統一基準必要≫
認知症などで身元不明のまま保護された人のホームページ（ＨＰ）を利用した情報公開で、都道府県の足並みがそろわない。個人の生命を守る「公益性」と個人情報保護のどちらを重視するのか。自治体がジレンマを抱える現状に、専門家は「国が公開の基準を設けるべきだ」と指摘する。
Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
