身元不明、自治体４６％のみＨＰ公開　個人情報が壁　認知症など本人合意困難 (3/5ページ)

　少しでも手掛かりに

　「茨城県のサイトに載っている。おじいさんに間違いない」。クリスマスが近づいた昨年の１２月下旬、７０代男性を捜していた家族のもとに、知人から連絡が入った。

　男性は認知症で、数日前の深夜、県内の路上を１人で歩いていた。いてつく寒さの中、上着を羽織らずサンダル姿で、通行人が声を掛けて保護。警察から連絡を受けた県は、その日のうちにＨＰに掲載した。年齢、性別、写真…。少しでも手掛かりになるように、方言やほくろの位置、手術痕の情報も明かした。

　家族からの問い合わせで男性の身元が判明。約５０キロ離れた県外在住で、電車や徒歩で来た可能性があるという。家族は「無事でよかった」と喜んだ。「こんなに早く見つかるとは思わなかった。県境を越えて情報提供ができるインターネットの強みを実感した」。県の担当者は声を弾ませる。

　個人情報保護法は、本人の同意を得るのが難しくても「生命、身体、または財産を保護する必要がある場合」は情報公開できるとしている。ただ個人情報に関する各自治体の条例に、こうした例外規定があるかどうかはまちまちだ。

静岡県は独自対応