身元不明、自治体４６％のみＨＰ公開　個人情報が壁　認知症など本人合意困難 (4/5ページ)

　共同通信のアンケートで保護人数４９人（うち認知症７人）とした東京都は、１人しか公開していない。担当者は「認知症の人などから、本人同意をもらうことが難しい」と説明する。公開ゼロの長崎県は「市や町がそれぞれの条例に基づき公開しないならば、その判断を優先せざるを得ない」と打ち明ける。

　認知症の人は急激な環境の変化によるストレスで、症状が悪化することがある。保護が長期化しそうなケースは「生命や身体に危険を及ぼす」といえるのか。自治体によって判断は分かれる。

　静岡県は独自対応

　先進的な取り組みとして注目されているのが、静岡県が昨年２月に策定したガイドラインだ。県条例の例外規定に基づき、本人から同意を得たとする「みなし同意」の手続きで、氏名や年齢、身体の特徴、所持品、写真などを公開することにしている。

　これまでにＨＰを通じて全国最多の５人の身元が判明。他の自治体からも「参考にしたい」と問い合わせが多い。県の担当者は「みなし同意で問題は起きていない」と説明する。

認知症の行方不明者とは