身元不明、自治体４６％のみＨＰ公開　個人情報が壁　認知症など本人合意困難 (5/5ページ)

　個人情報の取り扱いをめぐっては、災害時の安否不明者の公表でも対応が分かれている。広島市で２０１４年８月に発生した土砂災害では、市が５日後に公表した。一方、同年９月の御嶽山（おんたけさん）噴火で、長野県は一部の家族の意向を受け、不明者の氏名を出さなかった。

　個人情報保護に詳しい京都産業大法務研究科の安冨潔客員教授（刑事法）は「現状では個人情報保護条例の内容や解釈で、都道府県の対応は分かれてしまっている」と指摘。「厚生労働省は自治体任せにせず、公開情報の統一基準を設けた上で、家族が行方不明者を見つけられるようにＨＰの知名度も上げる必要がある」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■認知症の行方不明者　警察庁は認知症による徘徊などが原因で行方不明になった人が、２０１３年に年間１万人を超えたと公表。厚生労働省は１４年８月、ホームページに身元不明者の発見につながる特設コーナーを開設し、１４年９月には認知症で身元不明のまま保護されている人が全国で３５人に上るとする初の調査結果を発表した。このうち６人は１０年以上身元が分からないままだった。各自治体は市民や関係機関が参加して不明者の見守りや捜索、通報を行う「徘徊（はいかい）・見守りＳＯＳネットワーク事業」などを実施している。