テレビ報道の「顔」相次ぐ降板…　各局「公正」注文で及び腰？ (2/2ページ)

　「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しかできなくなったら、視聴者にとっても、民主主義社会にとっても良くないことだ」

　「局内に政権忖度する空気」

　政権与党がテレビ報道に「圧力」と取られかねない注文を強めたのは、一昨年末の衆院選のころからだ。在京各局に選挙報道で「公平中立、公正の確保」を求める文書を出し、自民党は昨年、「報ステ」「クロ現」で局幹部を事情聴取した。そんな中、テレビの報道現場では政権に批判的な報道を控えようとする雰囲気も出ているという。民放の若手スタッフは「危ない橋は渡りたくない」。あるＮＨＫ関係者は「政権の意向を忖度する空気が局内に漂っている」とため息をつく。

　碓井広義・上智大教授（メディア論）は「メディアの中でテレビの影響力はまだまだ大きい。権力に対し、批判すべき点は批判するというジャーナリズムの役割をきちんと果たすべきだ」と注文する。

　その一方で、碓井教授は視聴者にもこう呼び掛ける。

　「報道番組が今後何を伝えるのか、そして何を伝えなくなったのか、しっかりとチェックしてほしい」（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）