【安倍政権考】選挙制度改革先送りで回るツケ (2/4ページ)

　そもそも、調査会に改革の議論を委ねたのは、与野党の協議が紛糾し、結論を得られなかったからだ。

　与野党は、最高裁が衆院選を「違憲状態」と断じた２０１１年以降、実務者協議を含め合計２９回の各党協議会を開催。利害を調整できず、各党は１４年５月に伊吹文明（いぶき・ぶんめい）議長（当時）に申し入れた上で、調査会に議論を委ねた経緯がある。

　大島氏の要請は、自分たちでまとめられずに調査会に丸投げしたのだから、答申に従って速やかに公職選挙法を改正すべきということなのだろう。

　衆院の選挙制度改革には安倍晋三首相も前向きだ。首相は１９日、政府与党連絡会議で「大切なことは各党、各会派が答申を受け止め、真摯に議論を行い、早期に結論を得て国民の負託に応えることだ」と述べ、１７年４月の消費税率１０％への引き上げを前に国会議員自らの「身を切る改革」に取り組むよう期待した。

　首相が改革を急ぐのにはもう一つ理由がある。首相の解散権行使に影響する恐れがあるからだ。

民主党の岡田克也代表「立憲国家としては現在の制度で解散することは避けるのが普通だ」