【安倍政権考】選挙制度改革先送りで回るツケ (4/4ページ)

　高村（こうむら）正彦副総裁は１５日の役員連絡会で、「１カ月後に国勢調査の速報値が出るので、それを見てから党としての考え方を検討していくべきだ」と述べ、ただちに党内議論に入ることに慎重な考えを示した。１１年の東日本大震災により、東北各県では人口変動が生じており、実態を踏まえて、まずは格差の解消をから議論を始めるよう求めた形だ。だが、いずれも党内の反発が大きいために、議論を先送りするための“言い訳”ともとれる。

　ただ、改革を先送りし、改革がなされないまま衆院選に突入すれば、野党は与党の怠慢と批判を強めるばかりでなく、消費税率引き上げを前に国民の反発も招く。なにより、「違憲状態」にとどめた最高裁の判決が、今度こそ「違憲」「無効」になりかねない。格差の是正だけを優先して公選法改正を行い、違憲を回避したとしても、国会議員自らの身を切らない改革は、国民の目にどう映るのだろうか。ツケはきっと、選挙の結果に現れるだろう。（政治部　小島優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）