答申を提出し記者会見する衆院選挙制度調査会の佐々木毅（たけし）座長（左）と大島理森（ただもり）衆院議長＝２０１６年１月１４日午後、国会内（斎藤良雄撮影）【拡大】
首相は、一票の格差是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも解散権は制約されないとの認識だ。昨年１２月１４日の都内での講演で、最高裁判決を「真摯に受け止めている」としつつも、衆院解散に関しては「否定されるものではない」と述べている。
しかし、「違憲状態」のままの衆院選実施には、反発も根強い。民主党の岡田克也代表は首相の解散権の行使に理解を示すものの、「立憲国家としては現在の制度で解散することは避けるのが普通だ」と牽制（けんせい）する。
「国民反発」と「無効判決」
自民党内の慎重論は、定数削減はもちろん、アダムズ方式の導入により地方の議席が大幅に減ることにある。１０年実施の国勢調査を基にしてアダムズ方式で行った小選挙区の定数配分では７増１３減となるが、減るのはもっぱら東北や九州などの地方だ。自民党の選挙制度改革の責任者である細田博之幹事長代行は「地方の議席減は地方創生の趣旨に反する」と主張。
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