拉致被害・特定失踪者　自衛隊、在日米軍施設周辺で１２１人 (1/4ページ)

　北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者と政府認定の拉致被害者ら約４７０人のうち、およそ４分の１に当たる１２１人が自衛隊や在日米軍施設の周辺で居住したり、行方不明になったりしていたことが２７日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）への取材で分かった。特定失踪者には、自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある人が９人含まれていたことも新たに分かった。

　北朝鮮による日本人拉致の目的として、（１）日本人になりすます（２）工作員の日本人化教育（３）北朝鮮にいる日本人と結婚させる－の３つに大別され、自衛隊などとの関わりは明らかになっていない。ただ、自衛隊や在日米軍施設の情報収集は北朝鮮工作員の目的の一つで、調査会が入手した工作組織の教本とされる文書には軍事施設周辺での組織構築の重要性が記されていた。

北の教本記述と一致