ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんによると、残り返済期間が30年で残高が1000万円の場合、仮に金利が1%から0.9%へ下がると、月々の返済額は457円、支払総額は16万4520円減る。さらに残高が3000万円なら、月々は1371円、総額は49万3560円の減少となる。
畠中氏は「借り換えには数十万円の諸費用がかかるが、コストとの比較次第ではメリットを享受できる世帯がある。また、変動金利でローンを組む世帯がリスクの低い固定金利に変える機会でもある」と話す。
全体的な比較必要
気になるのは実際の引き下げ幅だ。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストによる試算では、今回のマイナス金利導入における家計への波及効果は2172億円で、住宅ローン金利低下分は約1800億円分。国内の住宅ローン残高のうち変動金利が4割、固定変動併用型が3割と仮定すると、金利引き下げ幅はそれぞれ0.31%、0.1%の計算になる。
ただ、すでに住宅ローン金利は「歴史的な低水準」(大手行)で、試算ほどには引き下げられない可能性もある。加えてマイナス金利は金融機関にとっては、利息で得られる利益が減るためサービスを絞り込む可能性もあり、金利以外のサービスを比較・検討する必要もありそうだ。