金融機関に余波　ＭＭＦ販売停止も　マイナス金利　保険・年金にも影響 (1/4ページ)

　日銀のマイナス金利導入決定を受けて１日、金融機関の一部は預金や投資信託の募集を停止し、預金金利を引き下げる動きが相次いだ。金利の指標となる国債利回りは一時０．０５％と過去最低を記録し、保険や年金への影響も懸念される。住宅ローン金利の低下などで恩恵が見込まれる一方で、金融資産の運用全般には逆風となる。

　金融機関はマイナス金利で手数料を取られることを嫌い、余った資金を日銀に預けずに国債購入に充てる動きを加速させた。短期で運用する資金が少しでも高い利回りを求めて国債に流れていることと相まって、長期金利が急低下した。

　運用難による収益悪化を防ぐため、りそな銀行、横浜銀行、八十二銀行は定期預金金利の引き下げを決定した。静岡銀行はインターネット支店での定期預金募集を停止した。インターネット専業のソニー銀行は、普通預金金利を２０分の１の０．００１％へと大きく引き下げた。

　大和証券投資信託委託などの資産運用会社は投資家に現在提示している利回りでは運用できないとして、国債などが中心の投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の新規受け付けを停止した。

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