日銀が金融緩和強化　上場投信３０００億円枠設定　対話行き詰まり　黒田バズーカ不発 (1/5ページ)

　日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の強化策を決定した。設備や人材への投資に積極的な企業を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠を年間３０００億円設定することが柱となる。企業に一段の設備投資や賃上げを促すことで、早期の物価上昇目標の達成を目指す。世の中に出回る資金の年間増加額を８０兆円とする大規模緩和の大枠は変更しなかった。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（７１）は会合後の記者会見で、春闘に「強い関心を持っている」とした上で、「日銀としてできるだけサポートする」と述べ、企業に積極的な投資を呼び掛けた。

　ＥＴＦ枠の設定には政策委員９人のうち６人が賛成したが、３人が反対した。新たなＥＴＦ枠による買い入れは来年４月から始める。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日に約９年半ぶりとなる利上げに踏み切っており、緩和を強化した日銀との方向性の違いが際立った。

　１８日の東京株式市場では、日銀の発表直後、日経平均株価が急伸し、上昇幅は一時５００円を超えた。しかし、その後は内容への失望感から売りが加速し、終値は３６６円安となった。

「貸出支援基金制度」の拡充も