金融市場の動揺が収まらない。東京金融市場は12日、米国を含む世界的な景気減速への懸念で日経平均株価(225種)が1万5000円を割り込み、円相場は1ドル=111円台に急伸した。政府、日銀は世界的な市場の混乱を収束させるため、中国・上海で26日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、市場安定に向けた政策協調を提案する検討に入った。
日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁(71)が就任後、第2弾となる金融緩和を決めた2014年10月末より前の水準に逆戻りするなど市場の動揺が収まる兆しが見えない。G20各国は協調による事態打開を模索するが、思惑の違いもあり、曲折も予想される。
安倍晋三首相(61)は12日昼、黒田総裁と首相官邸で意見交換した。黒田総裁は首相にマイナス金利導入の効果や、市場動向が日本経済にどのような影響を与えるか注視していく考えを説明したという。その後に記者会見した菅義偉(すが・よしひで)官房長官(67)は「政府と日銀が連携を取っていくのは当然だ」と強調した。