東証１万５０００円割れ　動揺収まらず　円急伸１１１円台　首相と日銀総裁、緊急会合 (2/4ページ)

　野村証券の木下智夫チーフ・エコノミストは「短期的な収益を狙った（投資家の）動きが相場に大きく影響している。落ち着きを取り戻すには時間を要するだろう」と指摘している。

　平均株価は１２年１２月の第２次安倍政権発足から昨年の最高値（２万０８６８円）まで１万円余り上昇したが、５９００円程度下落して上昇幅の半分以上を失った。

　原油市場の混乱も続いている。前日のニューヨーク原油先物相場では、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時１バレル＝２６．０５ドルに下落し、２００３年５月以来、約１２年９カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

　政権は、原油安による資源国の経済減速や中国の景気停滞が先進国経済に影を落とし、市場混乱につながっていることを懸念。株安や円高が政権の足元を揺るがしかねないとして、麻生太郎財務相（７５）はＧ２０で「政策協調の検討を進めたい」と表明した。各国の結束を示して市場のリスク回避姿勢を和らげるのが狙いで、日本は過剰設備の問題を抱える中国経済の構造改革などを提起する見通しだ。

市場　悲観ムードで「負の連鎖」