税逃れ防止へ制裁基準策定　ＯＥＣＤ租税委　パナマ文書で関心高く　参加は１００カ国・地域以上に

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会が３０日、京都市で開幕し、国際的な課税逃れ対策に非協力的な国を特定する３つの基準を策定した。また、多国籍企業の課税逃れ防止策に参加する国・地域は、現行の４６から１００以上に拡大する見通しとなった。新興国や途上国も巻き込んで税の抜け穴をふさぎ、「パナマ文書問題」で関心が高まった課税逃れ対策の実効性を高める。

　日本からはＯＥＣＤ租税委の議長を務める浅川雅嗣財務官のほか、麻生太郎財務相が出席した。麻生氏は会合後の会見で「国家主権の中核である課税権で国際協調が進んだ点で、特別な意義がある」と述べた。

　ＯＥＣＤは策定した基準をもとに、課税逃れ対策に非協力的な国を名指しする「ブラックリスト」を来年にも策定し、制裁を科すことを含め検討する。

　だが、一方で課税逃れの国際協調を乱しかねない火種もくすぶる。策定した３つの基準をすべて満たさなくても２つ満たせば、非協力国としてブラックリストに載らずに済む玉虫色のルールになったからだ。

　基準の一つは、各国の税務当局間で自国に居住しない外国人の金融口座情報を年に１回自動的に交換する枠組みへの参加の公約だ。富裕層らが海外への資産隠しを通じ脱税するのを防ぐ枠組みで、１０１の国・地域が参加し、２０１７年から順次始まる。

　ただ、参加を公約しても態勢が整っていなければ、実行できない。そこで、国際組織から既存の情報交換協定への取り組みが十分と評価されることと、税務当局間で情報交換する多国間条約への署名という基準も設けた。税務当局の業務体制と情報交換のパイプに客観的な裏付けを持たせ、実効性を担保する考えだ。

　３つの基準がすべてそろわないと自動的情報交換を適切に行えないはずだが、肝心なブラックリストの判断は曖昧にした。

　背景にあるのは米国への配慮だ。米国には米国人の海外口座情報を海外当局から一方的に入手できる独自制度があり、相互の情報交換への参加を表明していない。会合では米国をブラックリストに載せ、早期参加を促すべきとの声もあったようだが、主要国との対立を避けた。

　国際協調で新興国をリードする立場の先進国に配慮したルールづくりは、新興国の不満につながる懸念がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の際も、米国が新興国の出資比率引き上げの議会承認を先送りし、新興国が不満を募らせたことが中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立につながったとされる。

　課税逃れ対策で同じ轍（てつ）を踏まないためにも、米国の参加公約をどう引き出すかが今後の重要な課題になりそうだ。（万福博之）