「社名が出て驚いた」…ソフトバンク孫氏ら、租税回避目的ないと強調　パナマ文書で (1/2ページ)

　パナマ文書に記載された日本企業や経営者は、租税回避を目的としたものではないことや、適正な税務対応を行っていることを説明している。経済界からは日本についてはこれ以上、問題が深刻になることはないといった意見も聞かれた。

　オリックスは、記載されたことについて「１９７０～８０年代に船舶リースを始めたので、その特別目的会社を指している」と広報が回答。その上で、「タックスヘイブン対策税制に基づき、日本の国税当局にも申請し、脱税などはない」とした。

　丸紅の国分文也社長は１０日の決算会見で、銅製品事業に関連した投資会社への出資について、「会社を設立しやすいといったビジネス上の判断」と述べた。

　グループ会社が記載されたソフトバンクグループの孫正義社長も同日の決算会見で、「世界的な投資会社がみなそういう形態を取る中で、違う形でやると投資競争に勝てない」と語り、世界的なルールに基づく対応だと強調する。

「個人並びに会社として、税務当局に適切に情報開示をし…」