【パナマ文書の衝撃】中国、ネット検索遮断で情報統制　テレビも突然、放送停止 (1/2ページ)

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万社のデータを公表し、関与した国別の法人などの数が新たに明らかになった。これまでにも政権トップに近い人物の関与が取り沙汰されてきた中露は、どう対処しているのだろうか。

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　ＩＣＩＪ）が公表したリストについて、１１日付の中国の主要紙はそろって“黙殺”している。国別リストで約２万８０００件と突出している中国法人などの詳細は不明だが、ＩＣＩＪのサイトの閲覧を禁止するといった措置は、習近平指導部が情報拡散に神経をとがらせていることを物語っている。

　中国のサイトで「巴拿馬文件（パナマ文書）」を検索すると、「関係ニュースを探し出せない」「通達に基づいて検索結果を削除した」と表示される。ＮＨＫ国際放送などが中国指導者の親族の関与に触れる瞬間、放送が遮断される。こうした措置は４月の問題発覚以降、続いている。

　ただ、こうした対応は時に思わぬ事態を引き起こす。広西チワン族自治区の巴馬ヤオ族自治県の公式サイトが一時期、閲覧できなくなったが、「巴拿馬」から「拿」を抜いた県名を誤認した可能性がうかがえる。