「慰安婦」日韓合意、蒸し返しに躍起の野党や反対派　“国内問題”と化した像撤去はいつ実現？

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題での日韓合意に基づき、韓国政府が主導する元慰安婦の女性らの支援財団が２８日、発足し、日韓外交の停滞を招いた問題が合意に従い「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて一段階進んだかたちだ。しかし、韓国では合意や財団設立への反発は根強く、韓国政府は“国内問題”への対処に追われている。

　財団には、日本政府から１０億円が拠出される。だが、日本側の再三の要求に反し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されず、違法に設置された状況が続いている。

　韓国政府は、日韓合意で慰安婦像の問題を「可能な対応方向について関連団体との協議などを通して、適切に解決するよう努力する」と確約した。にもかかわらず、財団発足前日の２７日には、慰安婦像を囲み、毎週恒例の反日抗議集会が開かれた。しかも、約１千人の参加者の大半は夏休み中の中高生らだった。像をめぐる状況に、変化は全くうかがえない。

　韓国外務省報道官は２８日の定例会見で、慰安婦像の撤去について「昨年１２月の（日韓）合意時の立場に変わりはない」と述べ、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が当時、語った合意内容を繰り返した。像撤去に向け韓国政府なりに努力をする構えだ。

　韓国政府は合意以降、反発する元慰安婦らにののしられながらも、合意を受け入れるよう説得を続けてきた。その結果、「相当数（の元慰安婦）が財団からの支援を受ける意思を示している」（女性家族省）段階まで来た。元慰安婦らを「失望させないよう努力するのが財団の責任と義務だ」（金兌玄＝キム・テヒョン＝財団理事長）とし、慰安婦問題の解決に努める姿勢を強調する。

　ただ、韓国では２８日に起きた金理事長襲撃が示すように反発は根強い。一部の元慰安婦は財団からの支援を拒否。野党は政権攻撃の材料にしている。元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」やメディアの多くも同様で、反対派は問題を蒸し返せるとみている。問題解決はいまや、韓国政府が確約した“努力”にかかっている。