ＴＰＰ、転換探る農家　「生活保護のような補助金時代は終わった」 (3/7ページ)

　新潟市で農業生産法人「新潟玉木農園」を営む玉木修氏（３３）は今年、新潟コシヒカリ「玉木米」など２５０トンを台湾と豪州に輸出する。

　玉木氏が１０キロのコメを手に台北入りしたのは８年前。苦難の連続だった。キロ当たり１３００円程度の玉木米に対し、店先の米カリフォルニア米は同４００円と勝負にならない。３年かけ硬水でもおいしく炊けるコシヒカリを開発した。

　そんな玉木氏にとって、ＴＰＰで揺れる今の日本の農業はどう映るのか。

　「農家は例年通りの春だ。『どうせコメは関税撤廃の例外』と思っている。安易な輸出拡大論もどうか。真剣味が足りない」

　玉木氏が「卒業した」という農協は、ＴＰＰ交渉参加断固反対を掲げてきた。玉木氏のような農家には農協は直接必要ないが、兼業農家にとっては生産機材を提供し、一括販売してくれる農協なくして農業はできないといってもいい。

　農協にとっては、米価を高くし続けてきた生産調整（減反）の廃止や縮小は経営を直撃する。このため農協は減反維持のため政治にも関与し続けてきた。

農協は「かつてのような力はないものの、候補者を落選させる力は持っている」