ＴＰＰ、転換探る農家　「生活保護のような補助金時代は終わった」 (6/7ページ)

　西川氏は減反を全てやめた場合の米価の予測や、減反を廃止した場合に必要な補助金額などを計算する方針を明言した。

　都道府県ごとに、５年後の農業者の平均年齢や生産量の減少予測を出す意向も示した。

　石破氏は西川氏の決意を伝えられると、「実は減反をやめた場合のシミュレーションがある」と切り出した。自民党が衆院選で大敗した２１年夏、選挙から民主党に政権を明け渡すまでの１６日間に、石破氏は数パターンの想定書を書き上げ、後継となった赤松広隆氏に手渡していたのだ。

　幹事長となって党をまとめる立場となった石破氏はＴＰＰ交渉参加を機に、農業政策の改革に正面から取り組もうとしている。

　減反の廃止や縮小をめぐっては、農協との間で対立を生むことになるが、石破氏は「どの農民層を守るのかという議論を突き詰めると選挙の票は減ってしまう。ただ、小農家が農機具の投資なく地代を手に入れ、農地を集める大農家のコストダウンを図れれば、票は本当に減るだろうか」と問いかける。

「農業を強くする知恵を出したい」